「敷金診断士」とは、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、資格試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられます。現在、全国に７つの支部組織があり、敷金診断士が、各地域において活躍しています。敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいています。
①不動産仲介会社・管理会社の経営者、従業員の方
②不動産・建築会社に勤務していて敷金について相談をされる方
③投資不動産を取扱う会社の経営者、従業員の方
④敷金問題について店子から相談される機会が多い方
⑤賃貸物件に居住しており、賃貸借契約に興味のある方
⑥上記の方々から相談を受ける士業の方
①敷金の専門家として不動産オーナーから信頼される
②敷金問題への関与をきっかけとして様々な案件を受注することができる
③不動産オーナーの方は、正しい敷金に関する知識を身に着けることができる
④賃貸物件の入居者は退去時の正当な原状回復費用が分かる
参考：賃貸住宅の敷金・原状回復トラブルに関する相談件数の推移
独立行政法人国民生活センターの「PIO-NET」※に寄せられた賃貸住宅の敷金・原状回復トラブル件数の推移は次のようになっています。2015年：14,236件／2016年：13,906件／2017年：13,178件
相談件数は2018 年6 月30 日現在（消費生活センター等からの経由相談は含まれていません）
出典：独立行政法人国民生活センター
法令系科目
民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例
建築系科目
建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項
「敷金診断士」は法務大臣認証ADR機関である（一社不動産仲裁機構）の実施するADRの調停人基礎資格の認定を受けています。敷金診断士の資格保有者の方は、「ADR 調停人候補者研修」を受講することで、ADR 調停人候補者として登録することができ、当該機構が実施する敷金トラブルに関するADR 業務を実施することができます。
＜ADR 対応分野＞ 敷金トラブル
参考：ADRとは
敷金診断士が調停人になるメリット
①法務大臣より認証されていることで、信頼性が向上する