日本住宅性能検査協会
敷金診断士 敷金診断士とは…
数多いトラブル件数=数多い需要
不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として
「敷金診断士」とは、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、資格試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられます。現在、全国に7つの支部組織があり、敷金診断士が、各地域において活躍しています。敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいています。
こんな方にお勧め

@不動産仲介会社・管理会社の経営者、従業員の方
A不動産・建築会社に勤務していて敷金について相談をされる方
B投資不動産を取扱う会社の経営者、従業員の方
C敷金問題について店子から相談される機会が多い方
D賃貸物件に居住しており、賃貸借契約に興味のある方
E上記の方々から相談を受ける士業の方

資格取得のメリット

@敷金の専門家として不動産オーナーから信頼される
A敷金問題への関与をきっかけとして様々な案件を受注することができる
B不動産オーナーの方は、正しい敷金に関する知識を身に着けることができる
C賃貸物件の入居者は退去時の正当な原状回復費用が分かる

参考:賃貸住宅の敷金・原状回復トラブルに関する相談件数の推移

独立行政法人国民生活センターの「PIO-NET」※に寄せられた賃貸住宅の敷金・原状回復トラブル件数の推移は次のようになっています。

※PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)とは…国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステム

2015年:14,236件/2016年:13,906件/2017年:13,178件

相談件数は2018 年6 月30 日現在(消費生活センター等からの経由相談は含まれていません)
出典:独立行政法人国民生活センター

実際に寄せられた敷金・原状回復に関するトラブル相談内容
賃貸アパートを退去したら、1Kの部屋なのに高額な原状回復費用を請求された。請求通り払わなければいけないか。
賃貸マンションの退去に伴う原状回復費用のうち、ハウスクリーニング代の支払いに納得が行かない。
賃貸アパートを退去したが、原状回復費用が相場より高いと思う。減額を求められるか。
賃貸マンションを退去した。ペット可だったが高額な原状回復費用の請求があった。
賃貸アパートを退去した。2 カ月経つのに敷金が返って来ない。
敷金診断士資格の履修内容
不動産・建築業に携わる方のスキルアップにも最適な内容が学べます

法令系科目

民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例

建築系科目

建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項
不動産トラブル解決の専門家「調停人」への道が拓ける
「敷金診断士」は法務大臣認証ADR調停人の基礎資格の認定を受けています。
「敷金診断士」は法務大臣認証ADR期間である(一社不動産仲裁機構)の実施するADRの調停人基礎資格の認定を受けています。敷金診断士の資格保有者の方は、「ADR 調停人研修」を受講することで、ADR 調停人となることができ、敷金トラブルに関するADR 業務を実施することができます。

<ADR 対応分野> 敷金トラブル

参考:ADRとは

ADR (Alternative Dispute Resolution) とは、「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法をいいます。

出典:<参考>「ADR 調停人の詳細(一般社団法人日本不動産仲裁機構)」

敷金診断士が調停人になるメリット

@法務大臣より認証されていることで、信頼性が向上する
Aトラブル解決のための資格「敷金診断士の本領」を発揮できる
Bトラブル相談を業務メニューにできると共に報酬が発生する
C今後予定されている「改正民法」による混乱を収めることができる