日本住宅性能検査協会
敷金診断士 敷金診断士とは…
ご挨拶
日本住宅性能検査協会理事長 大谷昭二 国民生活センターに毎年15,000件の原状回復トラブルの相談があると報告さています。相談者は若年主婦から高齢者まで、あらゆる階層に及んでおり原状回復トラブルを予防し迅速な問題解決のために対策が早急に必要です。
こうした原状回復トラブルがなぜ発生するのでしょうか。第一に賃貸側に有利につくられる契約条項にあります。第二に賃貸借契約に関する契約当事者の誤解や思い込みから生じるトラブルです。第三は賃借人の泣き寝入り体質がトラブルの予防と救済を遅らせています。第四にいわゆる少額消費者事件の問題があります。そもそも賃貸住宅トラブルは、争いとなる金額が少額であることもあって、裁判費用や弁護士費用をかけてまで裁判に、訴えたり弁護士に依頼しようとする人達は少ないのが現状です。
「敷金診断士」は、独立対等の立場で原状回復問題に関する専門家として、素人たる消費者の間に立って、『公平・公正』を旨とし、無用なトラブルを防ぎ、賃貸住宅業界の健全なる発展に大きく寄与する存在です。ここに第三者機関認定「敷金診断士」の社会的要求と意義があるものと考えます。
敷金診断士とは
「敷金診断士」とは、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。当団体の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられます。現在、全国に7つの支部組織があり、敷金診断士が、各地域において活躍しています。

※敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいており、日本住宅性能検査協会は、こうした敷金診断士の活動を支援し、適切な業務活動実施のための監督を行っています。
敷金診断士の主な業務
敷金診断士の主な業務 客観的な第三者の見地から、賃貸物件の適正な原状回復費用の査定を行い、適正な敷金・保証金の返還の実現に努めます。
年間10,000件近い敷金相談や、県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼、また多くの引越センターや不動産業者との提携により、多くの敷金診断士が必要とされています。

※敷金診断士の業務は、原状回復費用の査定を主とするものであり、弁護士法において禁止される非弁業務を行うものではありません。当事者間において、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本住宅性能検査協会が後援する日本不動産仲裁機構において、法律委員(弁護士)及び専門委員(建築士等)の協同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。
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