日本住宅性能検査協会
参考書籍・講座などのご案内

「敷金診断士」が法務大臣認証
ADR調停人の基礎資格の認定を受けました。

ADRとは
ADR (Alternative Dispute Resolution) とは、「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法をいいます。

参考:「法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度」(外部リンク)

調停人とは

非弁行為になることなく、調停を実施できる存在

本来、弁護士でない者が報酬を得て、法的なトラブルに介入することは認められておらず(弁護士法第72 条)、業務上のお客様からの相談や調査などを受けた場合でも、トラブルの内容自体に関わることは 弁護士法違反(非弁行為)となる恐れがありました。 しかし、法務大臣認証ADR調停人はADR業務(調停業務)を報酬を得て実施することができます。

敷金診断士は調停人になり、トラブルの仲裁ができる

この度、「敷金診断士」が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格の認定を受けたことにより、敷金診断士の皆様は 法務大臣認証裁判外紛争解決機関である一般社団法人日本不動産仲裁機構の「 調停人研修」を受講し、「調停人登録」をすることにより敷金トラブルに関するADR業務(調停業務)を報酬を得て実施することができます。

参考:「ADR 調停人の詳細(一般社団法人日本不動産仲裁機構)」(外部リンク)

ADR、調停人に関するお問合せは

TEL:03-3524-8013(日本不動産仲裁機構 杉本)

敷金診断士のADR 対応分野

敷金トラブル

敷金診断士が調停人になるメリット

法務大臣より認証されていることで、信頼性が向上します

法務大臣認証ADRの調停人となることで、その認められた専門分野の範囲については、認証ADRの手続において最終的な和解のあっせんまでを正当な業務として実行可能となるため、業務の信頼性が飛躍的に向上します。

トラブル解決のための資格「敷金診断士の本領」を発揮することができる

従来、敷金診断士の業務は原状回復費用の査定を主とするものであり、調停等、当事者同士のトラブル解決まで踏み込むことは弁護士法において禁止される「非弁業務」となってしまうものでした。しかしADR 調停人になると、合法的にトラブル解決まで実施できるようになります。

トラブル相談を業務メニューにできると共に報酬が発生する

敷金診断士の業務としてよく実施される敷金トラブルに関する相談受付。この業務も、ADR 調停人となり、両者間の解決を目指すよう指導するのであれば、業務として法に定められた報酬を得ることができます。敷金診断士の活動を通して蓄積された様々なノウハウを、収入に変えることができるようになりました。

今後予定されている「改正民法」による混乱を収める

2017年5月に成立した改正民法。3年程度の周知期間を経て施行されると考えられますが、この改正には敷金の在り方も大きく関わってきています。新しい法制度になることにより発生すると予想されるトラブル。トラブルを解決できる敷金診断士は、今求められているといえるでしょう。

敷金トラブルに関するADR 案件例
※敷金診断士の関わる平素からの案件の多くは、ADR 案件です。

賃借人の退去時、原状回復費用を大幅に超える多額の請求を賃貸人からされてしまった
部屋に多数の破損があったにも関わらず、原状回復に見合う費用を払ってもらえなかった
明確な判断基準がないにも関わらず、賃貸人から敷金が返還されない
調停人になるために

調停人に要求される3つの能力要件(ADR 法第6条)

調停人の要件は、法律上「紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任すること」と規定されています(ADR 法第6条)。調停人になるには、一般的要件として@【法律知識】、A【紛争分野の専門性】、B【ADR技術】を全て満たしていることが求められます。

敷金診断士は「調停人研修」受講で調停人になれる

「敷金診断士」資格の保有により、その専門分野については「要件A 紛争分野の専門性」を有するものとみなされますので、残りの「要件@ 法律知識」「要件B ADR 技術」を満たす調停人研修を受講することで、調停人となることができます。
調停人研修と登録について

LEC が指定教育機関として(一社)日本不動産仲裁機構の調停人研修を実施しています。

研修内容(「日本不動産仲裁機構 ADR停人研修規程」に準拠)

@ 調停人としての法的知識に関する研修: 7.5 時間
A 調停人としての面談技法及び調停技法に関する理論的研修:5 時間
B 調停人としての面談技法及び調停技法に関する実践的研修:5 時間
C 調停人としての倫理、活動に関する研修:2.5 時間

※「通信受講」は、WEB 受講あるいはDVD 受講をお選びいただけます
※@ACの研修は通信受講、Bの研修は集合研修となります
※Aの研修は、Bの集合研修受講前にWEB またはDVD で視聴しておいてください

研修費用

59,400 円(税込)

有効期限

調停人研修を修了しますと、その修了実績はその後の調停人登録の有無に関わらず、永続的に記録されます。研修修了後、いつでも調停人登録をすることも可能ですし、調停人登録を中断した場合でも研修修了履歴が失効することはありません。

参考:調停人研修概要ページ(外部リンク)

<調停人登録について>

年間登録料

10,800 円(税込)/年

納付先

一般社団法人日本不動産仲裁機構
※登録者が複数の専門分野( 専門資格) を持つ場合でも登録料は変わりません。(既に調停人登録をされている方が、後に別の専門資格を取得した場合、調停人としての対応分野を随時追加することができます)

ダブルで信頼を勝ち取る!

お問い合わせ・お申込みは

調停人についての詳細は

<日本不動産仲裁機構ADRセンター>
調停人候補者募集のご案内(外部リンク)

〒164-0001 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号日本橋吉泉ビル2F
URL:一般社団法人日本不動産仲裁機構(外部リンク)

TEL:03-3524-8013(日本不動産仲裁機構 杉本)
FAX:03-5847-8236
日本不動産仲裁機構 お問合せフォーム(外部リンク)

調停人研修のお問い合わせ・お申込みは

<LEC コールセンター>(ADR研修 受付係)
TEL:0570-064-464
[平日]9:30 〜 20:00[土曜・祝日]10:00 〜 19:00[日曜]10:00 〜 18:00
※平日は、コールセンターの営業を9 時30 分より開始します  ※通話料はお客様ご負担となります
※固定電話・携帯電話共通(PHS・IP 電話からはご利用できません)

<LEC サイトからもお申込みいただけます>
LEC東京リーガルマインド(外部リンク)